昨年は日本の人口が初めて減少したといわれましたが、学校関係ではかなり早い時期から少子化対策が叫ばれ、コアに資源を集中するため、教育研究という学校本来の任務以外の業務を外部に委託する学校が徐々に増えておりました。いわゆるアウトソーシングです。　私が勤務していた学校でも、手厚い教育を標榜していたため人件費比率が上がり気味であり、学校職員が直接携わらなくてもよい業務もあったため、それを核に外部に収益法人を立ち上げることになりました。また、当時の文部省の規制緩和も追い風になりました。
出資については、核になる業務に関係があり、かつ従来から学校と強い繋がりのある大手ゼネコンと大手損保会社に出資してもらいました。出資比率については、どこも50％を超えておらず、また、出資者についても個人出資を避け、法人のみに限定しました。

学校初の子会社立ち上げに一番苦労したのは、学内のコンセンサスづくりでした。しかも、従来からの出入り業者の死活問題にも関わるため、関係部署の長を集め極秘裏に打合せを重ねていきましたが、組織の常で人事異動があり、中には必ずしも心から賛成しない人も出現し、また、事業計画もなかなか説得力をもつにいたりませんでした。たまたま大学で経営関係の学部を新設することになり、アドバイスをいただいていた経営関係の団体の方から事業計画書のサンプルをもらい、形だけその書式に数字を入れ込むような感じで作成したところ、やっと学内の承認を取り付けることができました。
ただ、最後になって誰がこの会社の責任者を引き受けるか（つまり居心地の良い学校から外に出るか）というところで手を挙げる者がおらず、そのままではこの企画そのものが流れてしまう危険性があったため、提唱者の私自身が最終的に引き受けることにしました。

法人化することは当初からの前提条件だったため、特に良い悪いはありませんでしたが、予想外だったことは、結果的に学校の子会社という位置づけになるため、我々出向者に対して学校職員が何か見下すような態度をとることがあったり、学校からの情報が途絶えがちになり、疎外感を感じさせられたことでした。