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「やってみれば?」のひと言に背中を押されて法人設立

内田ふみ子 さん 有限会社ファイナンシャル教育社(神奈川) 取締役
 
2年早まった
   

昨年8月に仕事場の賃貸契約で2度目の更新をした。自宅から外に仕事場を移し、5年目ということになる。そろそろ次のステップを考えた方がいいんじゃないか、という気持ちもどこかにあった。それでも4月からは専門学校の非常勤講師も引き受けていたので、これ以上仕事は増やせない。2年後の更新までに考えておけばいいや、とやり過ごした。

それからすぐ、住宅ローン関係の記事を執筆したことがきっかけで、企業の研修ツールや教材編集のオファーをいただいた。その打ち合わせの席で「うちは個人ではなく法人と取り引きをしたい」、という言葉が先方から出た。

以前、企業から社員研修の仕事を受けたときにも、担当者との交渉場面で、法人の方がよいのかな、と漠然と感じることはあった。今回はまさにその時期に来ていたのだろう。「法人にします」と返事をしていた。

「やってみれば?」
   

そうはいっても事業計画どころか気持ちの準備もない。仕事は進行しているので、できるだけ早く法人化する必要があった。

主業務は金融分野の出版編集になる。これまでの相談業務からの転換だが、もともと私自身は編集者である。独立時点の目標は「金融分野で教育教材の編集者として教育に関わる」ということだったので、このチャンスはなんとしても活かしたかった。

ちょうど金融業界が大きな影響を受ける法改正があり、金融ベンチャーが設立されるなど既存企業も注目している。その流れのなかで発生した仕事である。流れに乗れれば良いが、立ち位置を間違えると簡単に呑み込まれる。日に日に不安が膨らんだ。

女性起業家の大先輩に相談すると「やってみれば?外国に連れていかれるわけではないし、マイナスにならなければいいじゃない」と鷹揚な答えが返ってきた。さまざまな危機を乗り越えてきた先輩に背中を押され、気持ちはやっと落ち着いた。

受け止められるリスクの範囲内で、地に足をつけてやっていけばいいんだ。

有限か株式か
    資金に関しては、仕事場にあるものをそのまま使えばいいから、お金もそんなにかからない。1円以上の資本金で設立できる「確認会社制度」いわゆる1円起業の株式会社という選択肢もある。しかし出資金がいらない反面、役員をほかに頼まなければならない。

同じ時期、任意団体で活動してきた同業者たちと事業化のため法人を作る話が並行していたが、それぞれ方向が違ったため解散することになった。数年一緒にやってきても、いざ法人化するとなると難しい。限られた時間のなかで役員を引き受けてくれる人を探すのはもっと難しかった。名義だけ借りる方法もあるが、印鑑証明を取ってもらう必要があり、それも心苦しい。あわてて役員を頼み「人」で失敗する方がリスクも大きい。

結局必要な資金を計算してみたら、出資金はある程度必要なことがわかり、役員ひとりでも作れる普通の有限会社に決めた。

やっぱり「代表」は必要だった
   

以前から仕事で知り合いだった税理士さんに顧問をお願いし、司法書士さんを紹介してもらって設立手続きを依頼した。とにかく時間がなかったので、費用も28万円程かかったが、確実に信頼できる専門家にお願いできてよかった。

定款を受け取ったときは素直にうれしいと思った。

ひとつ失敗したのは、役職名をただの「取締役」で登記したことだ。役員ひとりの会社では珍しくもない。しかし名刺交換の際に、ほかに誰かとやっているのか、と何度か聞かれ、決定権者に見られていないことがわかってきた。急いでいたから役職名をどうするかまで気が回らなかったのだが「代表取締役」にしておくべきだった。

先送りしなくてよかった
   

設立前に仕事をいただいていた、というのは恵まれた状況だと思う。おかげで一緒に仕事をしたいと思っていた人たちと仕事ができた。個人のままだったら思っているだけで終わっていたかもしれない。

編集プロダクションの仕事を請けていた時期もあったが、断片的な仕事でストレスをためてしまった。版元に近いポジションで企画から関われる今は仕事が面白い。2年先送りにしなくてよかった。

※この記事は会報誌43号(2006年4月25日発行)に掲載されたものです
プロフィール
    内田ふみ子(うちだ ふみこ)
[社名]有限会社ファイナンシャル教育社(神奈川) 取締役
[業種]金融に関する教育教材の出版編集・企業研修
[設立年月日]2005年12月12日

キープラネット正会員

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