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新会社法で法人設立が身近に

大越 麻美子さん 株式会社経理サポート(東京) 代表取締役
最低資本金制度がなくなる!
   

独立して3年目あたりから、営利・非営利を問わず法人からの依頼が増え、自分自身も法人であることの必要性を感じはじめていました。5年目になった昨年、最低資本金制度がなくなると聞き、「300万円はすぐに用意できないけれど、100万位なら準備できそうだなぁ。」と法人化がぐっと身近に思えました。

ただそのときはまだ漠然としていたのですがちょうど昨年の今頃、設立2年目で従業員と自宅外にオフィスを持つ社長さんに「法人化して、個人事業のときと何が変わりましたか?」という質問をしたところ「いちばんの違いは、日曜日や夜中に仕事の電話が入らなくなったことかな。」とおっしゃったのです。これから始まる子どもたちの受験に際し、時間をしっかり取りたいと思っていた時期でしたので、この言葉にとても魅力を感じました。これが、法人設立の直接のきっかけとなったような気がします。それ以降、新会社法に対してアンテナを張るようになりました。

設立手続きは自分で
   

設立は急いではいませんでした。個人事業をそのままそっくり法人に移行するだけで、従業員やオフィスをすぐ揃えるつもりもなく、資本金も今準備できるだけの額での設立を考えておりました。また折角の機会なので手続きもすべて自分でやってみることにしました。新年度の今年4月に入ってからネットでいろいろ探してみましたが、思ったほど情報がみつかりません。実際に施行されたら、旧法との書類上の違いなどもっともっと出てくるだろうと思い、5月過ぎるまで様子を見ることにしました。

そんな中、設立日だけは6月に決めてしまいました。本当は誕生日である4月に設立したかったのですがとうてい無理なスケジュールでした。次の私の記念日が6月ということと、この時期を逃すとしばらく忙しくなってしまうこと、また、どちらかというと偶数が好きで素数は嫌いという、いろいろな思いから、とにかく日程だけ先に決めてしまいました。
その時点でまず、手続き関係の書籍を1冊購入。5年ほど前、特定非営利法人の設立・経理支援ボランティアを行っていた経験から、なるべく書式の事例が具体的に書かれているものを選びました。

親を役員に
   

途中で、当初の計画と違ってきたのが、本店所在地についてです。法人化をする旨を夫に報告をしたところ、役員をお願いしたと勘違いされたことが元でけんかとなり、意地っ張りの私は自宅を本社にしないことにしてしまいました。では、どこにするか…と考えて、自宅と同じ区内の実家に決めました。母が1人で暮らしている家ですので、了解をとるのは簡単です。

実家が本店となると、郵便物などもそこに届きますのでその手間賃として「おこずかい程度のものも毎月渡せたらいいなぁ。」と思い、取締役の就任も依頼しました。当初は私1人だけ役員の会社にしようと考えていましたが、役員2人というと「代表取締役」の肩書きが使え、対外的にも印象が良く思えます。相談相手として実務が分からない人からのアドバイスをもらえることもメリットになると考え、また母に支払う役員報酬が家計費とは別のお財布になることで、夫にも説明しやすいと考えました。
私の知っている女性の社長さんも、ご主人よりも自分の両親を会社役員としている例がとても多いです。

定款も自分で
   

さて、実際の申請書類は仕事の合間に少しずつ作っていきました。定款は1週間程かけて作り上げ、6月に入ってすぐ行った定款認証の公証人役場では、新会社法や民法などに合わない部分の訂正が必要とのことでしたが訂正印で済みました。
法務局の方は、提出書類に足りないものがあるとのことで電話をもらいましたが、すぐ作成し郵送して済ませました。
今思うと、設立後の変更には費用がかかるので、定款だけは専門家に見てもらったほうが良かったかとも思っています。

今回一連の手続きを終えいちばん驚いたのが、銀行の対応です。口座開設のため銀行の窓口に出向くと、「資本金の払込証明はどこで受けられましたか?」と尋ねられました。この新会社法のもとでは、銀行で発行する証明書は必要がなくなっていたのです。それに代わり、通帳のコピーと自作の証明書で足りることを、窓口の担当者は知らなかったでようです。散々待たされましたが、とりあえず口座開設ができホッとしました。

今度は私が「法人化して、個人事業のときと何が変わりましたか?」と聞かれる立場になりました。「個人事業をそのままそっくり法人に移しただけですので、何も変わっていないんですよ。」と今はお話しています。

※この記事は2006年10月執筆のものです。

 
プロフィール
   

大越麻美子(代表取締役)
株式会社 経理サポート
経理・労務・経営等事務処理請負
本社:東京都江戸川区
設立年月日:2006年6月12日

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