1.税理士さんに比べれば、弁護士は縁遠い存在かもしれません。とはいっても、事業を行う以上、法律問題には必ず直面します。取引相手との紛争やオフィス立退に関連する問題などその場面はさまざまです。そこでいざというときに相談できる弁護士を知っておくと便利です。きっかけは、税理士さんに紹介してもらったり、各種会合で知り合ったり、弁護士会に相談に行ったり、HPを検索したりなどいろいろです。　　もっとも信頼関係の構築が重要なので、自分との人間的な相性を確認した上で、事件とは関係なく継続的にコミュニケーションをとっておけば、いざ事件というときにお互い取り組みやすいと思います。

2.現実には多くの弁護士、法律事務所が、何を専門と謳うわけでもなく多種多様な案件を扱っています。離婚、相続、交通事故、労働、知的財産、債権回収、会社内の紛争など事件の内容はさまざまです。それゆえ問題が生じそうなら、早い段階で弁護士にまず相談するべきです。弁護士も事業の内容については素人なので、教えを請うことになりますが、同じ業界内の事件を扱ううちに専門的に扱うという評判が立つこともあります。また、相談を受けた弁護士が手に負えない分野と判断した場合には、同種の事件処理に長けた同業者を紹介することもあります。

3.昨年4月以降、弁護士報酬は自由化されております。とはいえ、従前存在していた日弁連の報酬基準の影響は残っており、費用の相場はおおむね決まっています。法律相談は30分5000円程度で行うことが多いです。もっとも事件受任が前提となっていれば、着手金の中に含めることも多いですし、内容や紹介者との関係などに鑑みて頂かない場合もあります。相談が継続的にありそうであれば、顧問契約を締結することをお勧めします。簡単な契約書チェックなどであれば、顧問料の範囲内で処理を行います。顧問料の相場は、1か月5万円程度からということが多いでしょうが、会社の体力や相談頻度に照らして、金額は上下することがあります。実際に事件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用は、着手金と報酬の2本立てとなります。着手金は結果の有無にかかわらず頂戴するもの、報酬はいわゆる成功報酬です。双方の合計が事件で問題となる金額（極端に少額である場合をのぞく）の2割以内に収まっていれば、おおむね相場の範囲内の金額であると思います。