十分資金を準備して開業したつもりでしたが、どうしても資金が足りません。資金調達したいのですが、開業間もない企業に、融資してくれるでしょうか？ またどこに相談すればいいのでしょうか？

一般的な資金調達先として、身内・友人等個人と金融機関がありますが、金融機関から融資を受ける場合について説明します。

まず銀行については開業資金、業歴の浅い企業向けの融資については、金融リスクが高いので、どうしても消極的になりがちです。都市銀行よりも地方銀行、信用金庫の方が相談に乗ってくれると思います。

何と言っても一番親身になって相談に乗ってくれるのは中小企業向け専門金融機関である国民生活金融公庫です。まずは国民公庫に相談するのが一番でしょう

次に融資を申し込む上でのポイントについて、資金の目的別に説明します。

1.前向き資金

たとえば事業拡大するための設備資金、従業員を増やすための運転資金の場合等は、事業計画書の具体性が重要になります。何も分厚いものがいいのではありません。よく経営コンサルタントに頼んで作成したものを見かけますが、自分で説明できないようではかえって逆効果です。要は現在の状況を帳簿や決算書等で説明し、その裏付けのもとに、事業計画が「絵に描いた餅でない」ことを説明することが重要です。

2.後ろ向き資金

予定通り売上が上がらないとか、当初見込み以上に固定経費がかかったため運転資金が不足するというような後ろ向きの資金の場合は、なかなか資金調達は容易ではありません。資金が必要になった理由と融資を実行してもらった場合、その後の返済をどのようにして支払うか、数字の裏付けをもとに説明することがポイントです。

個人企業、小規模会社の場合、どうしても帳簿付けがおろそかになりがちです。銀行に限らず、取引先等から信用を得るためには数字で説得するのが一番です。

吉田　均　吉田均税理士事務所
税理士（福岡）